各種お問い合わせ
お問い合わせフォーム

2017年4月 改正FIT法施行

改正FIT法施行



新認定制度「事業計画認定」の概要


認定基準 (新制度で追加される主なもの)

①事業の内容が基準に適合すること
適切に「保守点検」および「維持管理」するために必要な体制を整備し、実施するものであること。
外部から見やすいように事業者名等を記載した「標識」を掲げるものであること。 (太陽光20KW未満除く)
設置に際し要した費用、運転に要する費用、発電量等に関する情報について経済産業大臣に提供するものであること。
発電設備の排気その他事業を廃止する際の設備の取り扱いに関する計画が適切であること。
(バイオマスの場合) 発電に利用するバイオマスを安定的に調達することが見込まれること。
(地熱の場合) 地熱資源の性状および量の把握を運転開始前から継続して行うことその他の必要な措置を講ずること。
②事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれること
接続することについて電気事業者の同意を得ていること。
   
③設備が基準に適合すること。 *ほぼ現行を踏襲
(1~3 共通) 関係法令 (条例を含む) の規定を遵守するものであること。
   

*出典元:資源エネルギー庁 「改正FIT法による制度改正について」P.7より

   

地域と共生しつつ、長期安定的な発電を確保する仕組み

認定申請情報を関係省庁・自治体に共有
関係省庁や自治体において、土地利用規制等の関係法令・条令の遵守を確認できるよう認定申請情報をシステムで共有。
認定基準に基づく事業計画の審査
適切なメンテナンスの実施、関係法令・条例の順守など、事業が適切に実施される見込みがあることを認定時に確認。
   
設定情報の公表
設定した事業計画 (太陽光20KW未満を除く) の主要な情報を広く一般に公表。
   
事業計画に違反した場合の指導等
関係省庁・自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、FIT法に基づいて指導・改善命令・認定取消しを行いうる。
   

*出典元:資源エネルギー庁 「改正FIT法による制度改正について」P.7より